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・統計更新情報………… 2020年11月分受注確報発表
・最新情報……………… １．令和３年度税制改正大綱について（速報）
２．２０２０年度「工作機械の輸出管理講習会
～輸出管理初学者のために～」開催のお知
らせ
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◆ 統計更新情報
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○2020年11月分受注確報発表（2020年12月22日15時公表）
【確報（11月分）概要】
金額（百万円） 前月比 前年同月比
受注総額 88,680 107.9 108.6
うち内需 27,042 93.6 86.2
一般機械 10,690 97.8 93.4
自動車 7,808 87.3 76.7
電気・精密 2,344 103.0 90.3
航空・造船
輸送用機械 518 52.7 38.3
うち外需 61,638 115.6 122.5
アジア 33,010 116.7 165.1
欧州 10,178 120.3 81.3
北米 16,857 111.5 101.5
※ひとこと
１１月の受注確報を見ますと、受注総額は外需を中心に回復が継続し、
１１カ月ぶりの８５０億円超えとなりました。また、前年同月比は２６カ
月ぶりの増加となり、前年が下降局面であったものの、コロナ前の水準を
回復しました。
内需は、前月比２カ月連続減少、前年同月比２４カ月連続減少で、２カ
月連続の３００億円割れとなりました。業種別に見ますと、自動車が前月
から減少したほか、全１１業種中７業種が前月比減少となり、感染再拡大
の影響もあり、やや停滞感があります。
外需は、前月比２カ月ぶり増加、前年同月比２カ月ぶり増加で、１６カ
月ぶりの６００億円超えとなりました。主要３極では、アジアが中国で引
き続き増加を示したほか、韓国、台湾、インドでも本年最高額を記録し、
アジア計は２０カ月ぶりの３００億円超えとなりました。また、欧州は、
９カ月ぶりに１００億円を超え、ドイツ、イギリス、イタリア等が１年以
上ぶりに前年同月比増加となりました。北米も、８カ月ぶりに１６０億円
を超え、２２カ月ぶりに前年同月比増加となっています。
世界各地で感染拡大が続いていますが、欧米の受注額は増加を示してお
り、内需の回復の弱さが目立つ形となっていますが、そこまで悪い状況を
指摘する声は少なく、今後の増加に期待したいところです。
注）日工会会員の方は会員ページより詳細データをご覧いただけます。
https://www.jmtba.or.jp/member/wp-login.php?redirect_to=/member/
※会員専用ページは日工会会員のみ閲覧可能なページです。
閲覧には会員個別のＩＤとパスワードが必要になりますので、不明な
方はご連絡ください。
注）日工会会員以外の方は、詳細情報を１２月２５日にホームページに更新
いたしますので、そちらをご確認ください。
注）また、日工会会員以外の方で、発表日当日により詳細なデータが必要な
方は、メール配信の年間購読（https://www.jmtba.or.jp/archives/8268）
をお申込みいただくか、当会の発表日当日１５時以降、発表データを日
工会事務局にてご購入ください。
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◆ 最新情報
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１．令和３年度税制改正大綱について（速報）
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１２月１０日（木）に令和３年度税制改正大綱が政府与党より公表され、同
月２１日に閣議決定されました。
速報として、税制改正大綱の内容のうち、設備投資関連で業界に関わりがあ
ると思われる項目について、ご紹介します。
１．中小企業経営強化税制及び中小企業投資促進税制の延長
（大綱 Ｐ６８、６９）
中小企業者等が設備投資を行った場合に特別償却又は税額控除を受けること
ができる「中小企業経営強化税制」及び「中小企業投資促進税制」はともに２
年延長されます（２０２３（令和５）年３月３１日まで）。
対象業種や対象設備について一部見直しが行われていますが、工作機械関連
に関するものは概ね変更はなく、単純延長と考えて差し支えないと思われます。
２．デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設（大綱 Ｐ５７）
企業の持続的成長のために必要なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
の促進に向け、事業適用計画（仮称）の認定を受け、その計画に基づき新設さ
れるソフトウェア又はその事業適用を実現するために必要なソフトウェアとと
もに事業適応の用に供する機械装置及び器具備品等について、３０％の特別償
却又は３％（グループ外の事業者とデータ連携をする場合は５％）の税額控除
を受けることができる制度が創設されます。
※対象は大企業を含む全事業者
※対象期限は、２０２３（令和５）年３月３１日まで
※対象資産の取得価額の合計額のうち、対象となる金額の上限は３００億円
※税額控除の控除上限は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（後
述）との合計で２０％まで
３．カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設（大綱 Ｐ６７）
２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、中長期環境適用計画（仮称）
の認定を受け、その計画に基づき導入される生産プロセスの脱炭素化に寄与す
る設備や、脱炭素化を加速する製品を生産する設備に対し、５０％の特別償却
又は５％（温室効果ガスの削減に著しく資するものは１０％）の税額控除の優
遇を受けることができる制度が創設されます（２０２２年３月３１日まで）。
※対象は大企業を含む全事業者
※対象期限は、２０２４（令和６）年３月３１日まで
※対象資産の取得価額の合計額のうち、対象となる金額の上限は５００億円
※税額控除の控除上限は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（後
述）との合計で２０％まで
その他の税制については、下記ＵＲＬをご参照ください。
また、令和２年度補正予算及び令和３年度予算における各種補助金について
も１２月２１日に閣議決定されていますが、これらの内容については、次回以
降にご紹介したいと思います。
【令和３年度税制改正大綱（自民党）】
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf
【経済産業省「令和３年度税制改正について」】
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pdf/zeisei.pdf
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２．２０２０年度「工作機械の輸出管理講習会～輸出管理初学者のために～」
開催のお知らせ
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日工会では、来る２０２１年１月から２月にかけて２０２０年度「工作機械の
輸出管理講習会～輸出管理初学者にために～」を開催します。
工作機械事業に携わるメーカ、商社、ユーザ等における輸出管理初学者を対象
に工作機械の輸出管理制度の概要について解説すると共に、当会にて発行した
輸出管理上のポイント・注意点を纏めた各種手引きの内容について解説します。
詳細は当会ホームページよりご確認を頂き、是非ご参加下さいますようお願い
申し上げます。
【「工作機械の輸出管理講習会」開催のご案内（日工会ページ）】
https://www.jmtba.or.jp/archives/11494
＜本講習会に関する問い合わせ先＞
（一社）日本工作機械工業会 業務国際部 廣井、礒嵜
ＴＥＬ：０３－３４３４－３９６１
メール：hiroi@jmtba.or.jp（廣井）
isozaki@jmtba.or.jp（磯嵜）
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次回、Vol.334は2021年1月9日（水）に配信予定です。
毎度最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。
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【ましんつ～るまがじん】
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