2.中小企業等経営強化法関連(固定資産税の軽減措置、中小企業経営強化税制)

 
【2021年3月更新】 
中小企業経営強化税制について、適用期限の2年延長が決定しました。
適用期限は、2023(令和5)年3月31日取得分までとなります。
 
【2021年4月更新】 
証明書発行手続きに関し、電子印鑑によるメール受付を開始しました。
詳細は、「証明書発行手続き」ページをご確認ください。
 
【2021年6月16日更新】 
生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入計画が中小企業等経営強化法に
移管されたことから、申請の各種フォーマットが変更になりました。
 
 
 中小企業等経営強化法に基づき、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画(経営力向上計画)の認定を国(事業分野別の主務大臣)から受けた事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
 
 (一社)日本工作機械工業会では、経営力向上設備のうち、経営力向上設備(A類型)の工作機械関連設備(機械装置のみ)に関する経営力向上計画認定に必要な証明書について、要件確認、証明書発行業務を行います。
 
 
  「中小企業等経営強化法(経営力向上計画)」の詳細はこちらをご覧ください。
  (中小企業庁ページ)
 
 
 

中小企業経営強化税制に関する概要 ※2023年3月末取得分まで

証明書発行手続き(証明書発行申請を予定している方は必ずお読みください)

証明書発行手数料

各種フォーマットダウンロード

 

=本税制に関する問い合わせ先=

(一社)日本工作機械工業会
 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
 TEL:03-3434-3961   FAX:03-3434-3763
 
・制度全般、証明書発行手続きに関わるお問い合わせ
  調査企画部 高野 、 行田(コウダ)  Mail:  takano@jmtba.or.jp
 
・該当設備の要件、登録方法等のお問い合わせ
  技術部   笹川 、 辻      Mail : sasagawa@jmtba.or.jp
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