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・今日のコラム………… 各種補助金の公募情報について
・統計更新情報………… 2020年5月分受注速報発表
・編集後記……………… ２か月間のテレワーク（Ｈ）
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◇ 今日のコラム
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○各種補助金の公募情報について
今号では、現在公募が行われている設備投資に関連する３つの補助金に関し、
概要をご紹介いたします。
【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）】
令和元年度補正予算にて決定した、ものづくり補助金に関しては、令和２年度
補正予算において拡充され、明日（１０日）申請受付が開始される３次締切分
より、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業
者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした
「特別枠」が設けられ、優先的な支援が行われます。更に、業種別のガイドラ
インに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助・上限５０万円が
別枠（事業再開枠）で上乗せされる事となりました。
＜３次締切分 公募概要 ※公募は一般型のみ＞
○補助対象者：中小企業者等
（製造業は資本金３億円以下又は常勤従業員数３００人以下）
○補助上限：１，０００万円
＋５０万円（特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能）
○補助率 ：（通常枠）中小企業 １／２、 小規模事業者 ２／３
（特別枠）Ａ類型 ２／３、 Ｂ・Ｃ類型 ３／４
（事業再開枠）定額（１０／１０、上限５０万円）
※特別枠については、補助対象経費（事業再開枠の経費を除く）の１／６
以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開
発を行うこと
Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換す
るための設備・システム投資を行うこと
Ｃ類型：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
○補助要件：以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額 ＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋３０円以上
※特別枠は、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、
目標値の達成年限を１年猶予
○補助対象：（通常枠）機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、
運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、
知的財産権等関連経費
（特別枠）通常枠の対象に加え、広告宣伝費・販売促進費
（事業再開枠）業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費
○事業期間：交付決定日から１０カ月以内
※ただし、採択発表日から１２カ月後の日まで
○公募期間：（公募開始）令和２年５月２２日（金）１２時～
（申請受付）令和２年６月１０日（水）１７時～
（応募締切）令和２年８月３日（月）１７時
※申請は、電子申請システムのみでの受付となります。
その他、詳細については、全国中小企業団体中央会の「ものづくり補助事業
公式ホームページより、公募要領等をご確認下さい。
（ものづくり補助事業公式ホームページ）
http://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
【サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が
顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健
康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、その円滑な供給を確保するた
め、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対し補助を行う制度が、令和２年度
補正予算にて創設され、５月２２日より公募が開始されています。
＜公募概要＞
○補助対象者：日本国内で登記され、国内に事業実施場所を有する
大企業、中小企業等
○補助上限：１５０億円
○補助率 ：（補助対象事業Ａ） 大企業 １／２以内
中小企業 ２／３以内
（補助対象事業Ｂ） 大企業 ２／３以内
中小企業 ３／４以内
（補助対象事業Ｃ） 中小企業等グループ ３／４以内
○補助要件：以下の３つの事業のいずれかを行い、それぞれの要件をすべて満
たすこと
（補助対象事業Ａ）
生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のた
めの生産拠点整備事業であり、以下のいずれかに該当するもの
１．生産拠点の集中度が高い製品・部素材の国内での生産拠点整
備事業
２．生産拠点の集中度が高い製品・部素材を極力使用しない技術
を活用した生産を行う生産拠点整備事業
（要件）ア．生産拠点の集中度が高いこと
イ．設備機械装置が先端的であること
※先端的であることは、特注品又はメーカの最新カ
タログに掲載されているか、それに相当すると判
断されるもので可
（補助対象事業Ｂ）
一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部
素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点
等の整備事業
（要件）ア．需給がひっ迫しているものであること
イ．国民が健康な生活を営む上で重要なものであること
ウ．設備投資効果があること（物流施設のみ）
（補助対象事業Ｃ）
以下の１～３のすべてを満たす事業
１．複数の中小企業等のグループによる共同事業
２．事業Ａに該当する事業
３．グループ化メリットを有する事業
（要件）ア．複数の中小企業等のグループにより共同で実施・申
請する事業
イ．補助対象要件Ａを満たすこと
ウ．下記いずれかのグループ化メリットを有するもの
（１）グループ化によるスケールメリット
（規模の拡大による効率化）
（２）グループ化によるシナジー効果
（技術等の補完による効果）
○補助対象設備：１．工場
製造業又は情報通信業の用に供される施設
※設備機械装置の購入（改造等を含む）が必須
２．物流施設
※補助対象事業Ｂのみ対象
○補助対象経費：建物取得費、設備・システム購入費
○事業期間：２０２２（令和４）年度末（令和５年３月３１日）まで
※大規模案件の場合、２０２３年度末まで認める場合もあり
○その他 ：・申請する事業に係る投資計画が令和２年４月７日より前に対外
発表した事業でないこと
・補助事業の着手は原則、交付決定後でなくてはなりませんが、
本補助金は必要性、緊急性に鑑み、令和２年４月７日以降に発
生した経費を補助対象経費として認める場合もあります。
その場合、事前着手承認申請書を応募申請書と同時に提出する
必要があります（予め補助金事務局へご相談下さい）。
○公募期間：令和２年７月２２日（水）正午まで（必着）
※申請は郵送のみです。ＦＡＸ、メール、持参の提出は不可
その他、詳細については、（一社）環境パートナーシップ会議の公募ページ
より、公募要領等をご確認下さい。
（（一社）環境パートナーシップ会議 公募ページ）
https://epc.or.jp/fund_dept/supplychain/kobo
【海外サプライチェーン多元化等支援事業 設備投資導入型】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が
顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプラ
イチェーンを強靭化し、日ＡＳＥＡＮ経済産業協力関係を強化することを目的
に、海外生産拠点の多元化を目的とした設備導入を支援する制度が、令和２年
度補正予算にて創設され、５月２６日より公募が開始されています。
＜第１回公募 概要＞
○補助対象者：日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有する
大企業、中小企業
○補助申請金額：（一般枠）１億円～５０億円
（特別枠）１００万円～５０億円
○補助率 ：中小企業 ２／３
中小企業等グループ ３／４
大企業 １／２に補助率調整指数（２０％～１００％）を乗じた
率以内
○補助対象事業：（一般枠）日ＡＳＥＡＮサプライチェーン強靭化に資する、
民間団体等のＡＳＥＡＮ等海外の事業実施法人
（海外子会社又は海外孫会社）による、製造設備
を新設・増設する際の設備投資事業
（特別枠）一般型の事業のうち、特に以下の２つを満たす国
民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の
製造設備に係るもの
ア．需給ひっ迫性
イ．国民が健康な生活を営む上で重要なもの
※申請が特別枠に該当するか否かは、申請前に経済産業省
貿易経済協力局貿易振興課にご照会下さい。
○補助対象経費：製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備付け等
に必要な経費
※機械装置の改造（主として価値を高め、又は耐久性を増す場合＝資
本的支出）に要する経費も認められます。
○補助要件：以下の要件をすべて満たす事業計画を策定していること
・日ＡＳＥＡＮのサプライチェーンの強靭化に貢献すること
・国際的に生産拠点の集中度が高い製品・部素材の集中度低減に
貢献すること
・当該補助事業に係る投資計画について、令和２年４月７日より
前に対外発表した事業でないこと
・ＡＳＥＡＮ等における事業実施法人（海外子会社又は海外孫会
社）による事業計画であること
※海外子会社：日本側出資比率１０％以上
海外孫会社：日本側出資比率５０％超の海外子会社の出資
比率５０％超
・事業計画の実施に必要となる資金調達の目処がついていること
○事業期間：（一般枠）２０２５（令和７）年３月３１日まで
（特別枠）２０２３（令和５）年３月３１日まで
○公募期間：１次公募締切 令和２年６月１５日（月）正午 必着
※申請はメールのみです。郵送や持参による提出は不可
※２次公募等については、詳細が決まり次第発表
その他、詳細については、日本貿易振興機構（ジェトロ）の公募ページより、
公募要領等をご確認下さい。
（日本貿易振興機構 公募ページ）
https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/info.html
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◆ 統計更新情報
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○2020年5月分受注速報発表（6月9日15時公表）
http://www.jmtba.or.jp/machine/data
速報（2020年5月分）
金額（百万円） 前月比 前年同月比
受注総額 51,260 91.3 47.2
うち内需 18,205 86.1 42.6
うち外需 33,055 94.5 50.2
※ひとこと
５月の受注速報を見ますと、受注総額は前月比２カ月連続減少、前年同
月比２０カ月連続減少で、２００９年１１月（４７３．５億円）以来、１
０年６カ月ぶりの５５０億円割れとなりました。新型コロナウイルス感染
拡大の影響が国内外で広く続いており、営業活動の自粛や、企業の設備投
資計画の凍結・延長により受注が低迷しています。
うち内需は、前月比２カ月連続減少、前年同月比１８カ月連続減少で、
２０１０年３月（１９２．９億円）以来、１０年２カ月ぶりの２００億円
割れとなりました。４月と同様、非常事態宣言による停滞が続いた結果と
考えられます。
うち外需は、前月比５カ月連続減少、前年同月比２０カ月連続減少で、
２カ月連続の３５０億円割れとなりました。５月の３５０億円割れは、２
００９年（１５２．４億円）以来、１１年ぶりとなります。中国を初め、
徐々に動き出しの声は一部にあるものの、上昇局面までに至る状況ではな
く、引き続き弱めの動きとなりました。
内需業種別や、外需国・地域別等の詳細は、６月２３日公表の確報時に
お知らせいたします。
■ 編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
○２か月間のテレワーク
コロナ禍への対応として、事務局でも３月末から５月末までテレワークが導
入されました。
私はもともとパソコン仕事ということもあって、テレワークの環境は整えや
すかったので出社は２日間に留まり、オフィスワークと比べても仕事の質を落
とすことなく２か月間フルに自宅で業務を行うことができました。
一方で、Ｗｅｂ会議システムを導入できず、即応性が低いメールや複数人数
で対応できない電話に頼らざるを得なかったところで意思疎通に苦労しました。
また、子供達が通う学校も休校になったところ、親は仕事で子供は野放しだ
ったので子供達の兄弟喧嘩の声が絶えませんでした。昼休憩を除き全く関与せ
ずに過ごしていましたが、慣れて日に日に治まると期待していたもののこの当
ては外れました。
そのような日々を過ごして２か月ぶりに出社しています。テレワークの日々
が懐かしく思う日も来るのでしょうか。
（Ｈ）
次回、Vol.321は2020年6月23日（火）に配信予定です。
毎度最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。
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【ましんつ～るまがじん】
■ご意見ご感想はこちらまで
send@jmtba.or.jp
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