３．中小企業等経営強化法関連（固定資産税の特例）

 
【2020年5月更新】 
2020年5月1日に、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限が2年延長されることとなりました。
詳細は、こちら（中小企業庁ページ）
 
【2021年6月16日更新】 
2021年6月16日に、生産性向上特別措置法が廃止となり、先端設備等導入計画が
中小企業等経営強化法に移管されることとなりました。
詳細は、こちら（中小企業庁ページ）
 
　中小企業の労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にある中、今後の少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性を飛躍的に高めることを目的に、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性を高める計画（先端設備等導入計画）を策定し、認定を受けた場合には、税制支援や金融支援等の支援措置を受けることができます。
 
　（一社）日本工作機械工業会では、先端設備等導入計画の申請に必要な一定要件を満たした対象設備（工作機械関連設備のみ）であることを確認する証明書の発行業務を行います。
　なお、証明書フォーマットは、経営力向上設備等と共通のフォーマットで運用されます。
 
 
　先端設備等導入計画に関してはこちら（中小企業庁ページ）
 
 
 
・固定資産税の特例に関する概要

・証明書発行手続き　

・証明書発行手数料

・各種フォーマットダウンロード

 

＝本税制に関する問い合わせ先＝

（一社）日本工作機械工業会
　〒105-0011　東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
　TEL：03-3434-3961　　　FAX：03-3434-3763
 
・制度全般、証明書発行手続きに関わるお問い合わせ
　　調査企画部　高野 、 行田（コウダ）　　Mail:  takano@jmtba.or.jp
 
・該当設備の要件、登録方法等のお問い合わせ
　　技術部　　　笹川 、 辻　　　   Mail : sasagawa@jmtba.or.jp
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