・今日のコラム…………　工作機械トップセミナー２０２５　報告

　・統計更新情報…………　2025年11月分受注速報発表
　

　・最新情報………………　１．東京都　令和7年度 コンテンツ活用促進事業
　　　　　　　　　　　　　　　「コンテンツ活用促進セミナー＆コンテンツ
　　　　　　　　　　　　　　　企業×異業種企業マッチング交流会」開催の
　　　　　　　　　　　　　　　ご案内
　　　　　　　　　　　　　２．令和7年度補正予算案での関連政策のご紹介
　　
　・編集後記………………　（K）受注額の外需比率について

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◇　今日のコラム
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○工作機械トップセミナー２０２５　報告

　当会では、工作機械産業における人材の確保・育成を目的とした取り組みの
一環として、全国より理工系学生等を招待し、世界で活躍する工作機械ならび
にその技術の魅力を紹介するための「工作機械トップセミナー」を毎年開催し
ています。

　２００６年から開催している同イベントは、本年で２０回目を迎え、これま
でに延べ７，５００名を超える教職員および学生に参加いただいています。

　本年は、メカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ２０２５）の開催に併せ、最新
鋭の工作機械に触れる機会として展示会会場の見学を実施するとともに、３２
社の会員メーカと直接話ができる交流会を土曜日に開催しました。

　翌日の日曜日に開催したセミナーでは、基調講演として（株）松浦機械製作
所　代表取締役社長　松浦　勝俊氏より工作機械の社会的重要性や自社製品の
活躍事例をお話いただいたほか、（株）ＭａａＳ　Ｔｅｃｈ　Ｊａｐａｎ　代
表取締役社長　ＣＥＯ　日高　洋祐氏よりＭａａＳの概念とＭａａＳが社会に
及ぼす影響についてご講演いただきました。加えて、ラウンドテーブルトーク
として、各会員企業の若手社員より、仕事のやりがいや面白さ、仕事上の失敗
談、学生へのアドバイスについて発表され、就職を控えた学生へ応援メッセー
ジが送られました。

　日工会ではこうしたイベントを通じて、工作機械産業の社会的意義・重要性
や工作機械業界で働くことの素晴らしさについて広く啓発に努めており、今回
全国３９の大学より２３８名の方に参加いただき、学生のみならず、参加いた
だいた会員企業のいずれからも好評を頂くことができました。

　来年も、ＪＩＭＴＯＦ２０２６に合わせて同イベントの開催を予定しており
ます。ご興味のある方は、日工会事務局までご連絡ください。

 

【開催概要】
(1)開催スケジュール
　　２０２５年１０月２５日（土）
　　　１０：００～１６：００　ＭＥＣＴ２０２５見学会
　　　１６：１５～１８：１５　工作機械メーカと学生との交流会
　
　　２０２５年１０月２６日（日）
　　　　９：００～１２：１５　工作機械トップセミナー

(2)場　所　ポートメッセなごや（ＭＥＣＴ２０２５会場）　

(3)主　催　（一社）日本工作機械工業会

(4)共　催　（株）ニュースダイジェスト社

(5)参加者数　全国の大学３９校より２３８名が参加

(6)工作機械トップセミナープログラム
　
　○ 9:00～ 9:10　開会挨拶
　　　　　　　　　（一社）日本工作機械工業会　会長　坂元 繁友氏

　○ 9:10～ 9:50　基調講演
　　　　　　　　　「選ばれる理由にこだわる工作機械のものづくり」
　　　　　　　　　（株）松浦機械製作所　代表取締役社長　松浦　勝俊氏

　○ 9:50～10:10　講演１
　　　　　　　　　「日本の工作機械産業の全体像」
　　　　　　　　　（一社）日本工作機械工業会　技術部課長　高野　晋一氏

　○10:10～10:20　休憩

　○10:20～11:00　講演２
　　　　　　　　　「ものづくりとモビリティ～MaaSの現状と今後の展開を通じて～」
　　　　　　　　　（株）MaaS Tech Japan 代表取締役社長 CEO 日高　洋祐氏

　○11:00～12:15　ラウンドテーブルトーク
　　　　　　　　　「工作機械エンジニアとしての現在と未来」
　　　　　　　　　ファシリテータ：東京電機大学 工学部 教授 松村 隆 氏
　　　　　　　　　スピーカー：
　　　　　　　　　　ＤＭＧ森精機（株）(（株）WALC)
　　　　　　　　　　　　　Condition Agent 井上　誠志郎氏
　　　　　　　　　　（株）牧野フライス製作所
　　　　　　　　　　　　　開発本部機械制御開発部　中野　佑紀氏
　　　　　　　　　　ヤマザキマザック（株）
　　　　　　　　　　　　　商品開発本部先行開発センタ　前田　大毅氏
　　　　　　　　　　ニデックマシンツール（株）
　　　　　　　　　　　　　経営企画部事業企画室　榊原　桃氏

 

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◆　統計更新情報
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○2025年11月分受注速報発表（12月9日15時公表）

https://www.jmtba.or.jp/machine/data

　　速報（2025年11月分）

　　　　　　　　　金額（百万円） 前月比（％）前年同月比（％）

　　　受注総額　　　 136,291　　　 95.0　　 　114.2

　　　うち内需　　　　31,537　　　 88.4　　 　 91.9

　　　うち外需　　　 104,754　　　 97.2　　　 123.2

　※ひとこと
　　　１１月の受注速報を見ますと、受注総額は前月比で３カ月ぶりに減少し、
　　ましたが，前年同月比は５カ月連続で増加し、３カ月連続で１，３５０億
　　円を上回りました。月により若干の差異はあるものの、外需の力強さが牽
　　引し、年央までと比較して需要の高まりが感じられます。
　　　このうち内需は、前月比で２カ月連続、前年同月比で３カ月ぶりにそれ
　　ぞれ減少し、３カ月ぶりに３２０億円を下回って本年で最も低い額となり
ました。過去数カ月においては自動車関連需要に復調の兆しが窺え、９月
　　下旬に名古屋で開かれたメカトロテック・ジャパンでの反応を評価する声
　　も聞かれますが、継続的に受注が増加するまでの力強さはまだなく、外需
　　が好調なだけに物足りなさが感じられます。
　　　外需は、前月比で３カ月ぶりに減少しましたが、前年同月比は１４カ月
　　連続で増加し、１，０５０億円に迫る受注額となりました（２カ月連続の
　　１，０００億円超）。１０月にあった各地での大口受注が剥落した可能性
　　がありますが、全体的な好調は持続しています。外需比率は７６．９％で
　　２カ月連続で過去最高を更新しました。
　　　地域別・業種別内訳は確報（１２月２３日）にてお知らせします。

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◇　最新情報
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東京都　令和7年度 コンテンツ活用促進事業
「コンテンツ活用促進セミナー＆コンテンツ企業×異業種企業マッチング交流
会」開催のご案内
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アニメ・ゲーム・キャラクターなどの「コンテンツ」と、観光・製造・教育・
小売などの異業種企業との連携によって、新たな商品・サービス、地域活性・
プロモーションの創出を支援する東京都の公式事業になります。

これまでに100社以上が参加し、ユニークなマッチングや新規事業の創出につ
ながっています。令和7年度も企業参加の募集を開始いたしました。

コンテンツ企業は、東京都内に住所を持つ中小企業のみのご参加となります。
異業種企業は、東京都外からもお申し込みいただけます。

「コンテンツ」を活用した新たなプロモーションをお考えの企業におかれまし
ては、下記詳細をご確認頂き、エントリーをご検討ください。

【公式サイト】http://contentcollabo.metro.tokyo.lg.jp/
申込期間：令和7年11月14日～ ※募集上限に達し次第締切

【本件に関するお問い合わせ先】
　株式会社フリード（令和7年度 コンテンツ活用促進事業 受託者）
　　担当：森野辺・小西・木村
　　電話：03-3221-1030
　　Email：contentcollabo.tokyo@freed.co.jp

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2025（令和7）年度補正予算案に見られる関連政策
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　高市内閣は１１月２８日に２０２５（令和７）年度補正予算案を閣議決定し
ました。その中から、工作機械受注との関連性が高いと思われる施策を幾つか
紹介致します。なお、本制度の詳細な要件やスキームは今後明らかになります
ので、逐次ご確認下さい。
　経済産業省がまとめた現時点での説明資料は以下のサイトでご覧頂けます。
　https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/index.html

○中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投
　資補助金

　予算額：４，１２１億円
　人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業
　規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資を補助。

〇中小企業生産性革命推進事業
　
　予算額：３，４００億円

　売上高１００億円超を目指す中小企業の大胆な設備投資の支援（中小企業成
　長加速化補助金）、業務効率化やDX推進、サイバーセキュリティ対策等の「
　支援（デジタル化・ＡＩ導入補助金）等。従前からのものづくり補助金につ
　いては今のところ言明されていません。

〇省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費
　
　予算額：５５０億円

　工場・事業所全体で大幅な省エネを図る設備更新（先進型設備や省エネ効果
　の高い設備の組み合わせ導入）や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う
　設備更新等への支援。従前の省エネ補助金Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ類型。

〇省エネルギー投資促進支援事業費補助金

　予算額：１２５億円
　
　工場・事業費において実施される、設備単位での省エネ設備への更新等を支
　援。従前の省エネ補助金Ⅲ類型（設備単位）。

　この他、経済安全保障の確保に関するサプライチェーンの強靭化、データセ
ンター地方拠点の整備等の施策が盛り込まれています。

 

■　編　集　後　記　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

○受注額の外需比率について

　「統計更新情報」の欄にて紹介しましたが、１１月分の受注総額(速報)に占
める外需の比率は７６．９％に達し、１０月分（７５．１％）に次ぎ２カ月連
続で過去最高を更新しました。
　これまでの経過を見ると、暦年ベースで外需比率が初めて５割を超えたのは
１９９７年で、リーマンショックの影響で内需が大きく落ち込んだ２００９年
以降６割超が次第に定着しました。新型コロナウイルスの世界的流行が経済に
大きな影響を及ぼした２０２０年以降は６５％を超えて推移し、昨年終盤から
は７割を超える月が多くなっていました。
　今回の大幅な外需比率の高まりは、２カ月連続で１，０００億円を超えた外
需の盛り上がりが直接的な要因ですが、背景に内需の長期低迷があることも無
視できません。中長期的な設備投資のボリュームは、その国の製造業が持つ競
争力を反映していると見られ、「このままでは内需は..」との危惧が頭をよぎ
ります。
　日工会受注から見てとれるこの状況を直視し、政府が待ったなしで、思い切
った製造業の底上げを図られるよう、強く要請したいと思います。

（Ｋ）

次回、Vol.453は2025年12月23日（火）に配信予定です。

毎度最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。