制度概要

以下は、最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)の概要です。
制度の概要や、地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)につきましては、
下記の(一社)環境共創イニシアチブのホームページをご確認ください。
 

 【一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ】
 ・最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)
 ・地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)

 

1.予算額
  800億円程度(B類型の採択金額により変動)
 

2.補助率及び補助金限度額

【補助率】 

補助率の表

※中小企業者の定義は、中小企業基本法に準じます。税制とは異なりますのでご注意ください
※エネルギー多消費企業とは、売上高に対するエネルギーコストの割合が10%以上の企業
※その他事業者の場合、事業所のFIT減免認定有無により、事業所ごとの補助率となります
※リース事業者やESCO事業者等を利用して機器等を導入する場合、
 機器等を使用する事業者が中小企業者又はエネルギー多消費企業にあたるかによって補助率が決定されます 

【補助金限度額】

 ・1事業者あたりの補助金上限額:1.5億円
 ・1事業所あたりの補助金下限額:50万円

 
 ※補助対象経費に補助率を掛け合わせた補助金額が上限を上回る場合でも、
  申請された事業が補助対象として認められれば、補助額の上限の範囲内で交付されます


3.補助対象経費

   補助対象機器等の購入費のみ 

   ※据付費、工事費、設計費、消費税、その他諸経費は含みません
   ※固定資産課税台帳に記載する範囲のうち、機器等の費用として管理される部分を対象とします
   ※機器等の設置に伴う配線、配管については原則、補助対象外となります

.補助対象となる事業

   申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等において、
   補助対象機器等へ置き替える又は補助対象機器等を新設する事業であること。

    ※新たに事業活動を開始することを目的とした事業所への機器等の導入は対象外となります。
     ただし、増築・改築等の際の機器等の導入は対象となります。 

5.申請単位と申請回数

  【申請単位】
   原則、エネルギー管理を一体で行う事業所
   ただし、同一の事業者が所有する複数の事業所において補助事業を実施する場合、
   複数の事業をまとめて申請することができます

  【申請回数】
   同一の事業者は、原則1回のみ申請をすることができます

   ※同一事業所において、A類型とB類型両事業への申請はできませんが、
    異なる事業所の申請であれば、A類型とB類型の両事業へ申請することができます

6.その他の注意事項、制度の詳細

   ※グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制との併用はできません。
    (中小企業投資促進税制(上乗せ措置分)との併用は可能です)

   ※同一設備における国の他の補助金との併用はできません。

   ※中古品や設備の改造は対象となりません。

    ※その他の詳細については一般社団法人 環境共創イニシアチブホームページにてご確認ください。 

 

    

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