【重要】生産性向上設備投資促進税制の当会証明書発行範囲が、一部変更になりました

 「産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等証明書」における証明書発行可能設備について、ソフトウェアに関する証明書発行窓口が(一社)情報サービス産業協会に一本化されることとなりました。

 つきましては、工作機械関連ソフトウェア等の適用該否、証明書発行に関するお問い合わせは、(一社)情報サービス産業協会までお願いいたします。

 

 【一般社団法人情報サービス産業協会 ホームページ】

 

 【日工会 生産性向上設備投資促進税制ページ】

 

 

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