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・今日のコラム………… ２０１９年日韓工作機械工業会協議会 報告
・統計更新情報………… 2019年6月分受注速報発表
・最新情報……………… 「２０１８年数値制御（ＮＣ）工作機械生産実績
等調査」頒布開始
・編集後記……………… ＪＩＳ法改正（Ｓ）
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◇ 今日のコラム
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○ ２０１９年日韓工作機械工業会協議会 報告
去る６月６日（木）、日韓両国工作機械業界の相互理解と友好増進を図るた
め日工会と韓国工作機械産業協会(ＫＯＭＭＡ)の幹部等により、「２０１９年
日韓工作機械工業会協議会」がＪＲタワーホテル日航札幌で開催されました。
本協議会は１９８６年４月に韓国ソウル市で第１回目が開催されて以後、両
国で交互に開催する形で回数を重ね、今回で３３回目を迎えました。
協議会の冒頭には、両工業会の会長が以下要旨の挨拶を交わし、引き続き良
好な友好関係を築いていくことを確認しました。
【日工会飯村会長】
日韓工作機械産業に共通する付加価値の高い情報のシェア及びその高度化を
図る共有領域、知恵を出して汗を流す協調領域への取り組みを通じて、両国の
業界各社が世界市場で競い合う競争領域の環境整備を進めたい。互いに切磋琢
磨し、優れた工作機械を世界中のユーザに供給することで共に世界のものづく
りの発展に貢献していきたい。
【ＫＯＭＭＡ權会長】
工作機械市場は２年連続の増加を見せてはいるが、国家間の貿易紛争が激し
くなり、また第４次産業革命による転換点にも立っている。変化に能動的に対
応し、困難を勝ち抜く知恵と努力が必要な時である。３３年に亘る交流と協力
は双方にとって多くの助けになると信じている。両国全会員企業の発展を祈念
したい。
協議会は両国工業会の友好・親善と意見交換を兼ね、大変有意義な機会にな
りました。
次回は、２０２０年６月頃に韓国にて行われる予定です。
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◆ 統計更新情報
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○2019年6月分受注速報発表（7月9日15時公表）
https://www.jmtba.or.jp/machine/data
速報（2019年6月分）
金額（百万円）前月比 前年同月比
受注総額 98,829 91.1 62.0
うち内需 37,603 88.0 59.7
うち外需 61,226 93.0 63.6
※ひとこと
６月の受注速報を見ますと、受注総額は、前月比３カ月連続減少、前年
同月比９カ月連続減少で、２０１６年１０月（９３８億円）以来、３２カ
月ぶりに１，０００億円を下回りました。
うち内需は、前月比３カ月連続減少、前年同月比７カ月連続減少で、２
９カ月ぶりに４００億円を下回りました。また外需は、前月比２カ月ぶり
減少、前年同月比９カ月連続減少で、３１カ月ぶりの６５０億円割れとな
り、内外需とも２０１６年末～２０１７年初の今回復期が始まる前の水準
まで減少しました。
６月は、国内外ともに貿易摩擦問題等の懸念からの手控え感が強まって
おり、市況の悪化を指摘する声も増えてきた感があります。また、ものづ
くり補助金の採択も６月末となったため、内需の押し上げ要因にはなりま
せんでした。
業種別や国・地域別の状況については、確報時にお知らせいたします。
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◆ 最新情報
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「２０１８年数値制御（ＮＣ）工作機械生産実績等調査」頒布開始
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日工会では、この度「２０１８年数値制御（ＮＣ）工作機械生産実績等調査」
を作成し、頒布を開始しました。
本書は当会で毎年実施している調査で、会員のＮＣ工作機械生産高についての
集計結果を掲載しています。２０１８年調査対象７９社の生産機種や、機種別、
業種別、ユーザ規模別、販売形態別のデータを掲載しています。
○価格
（日工会会員） 無料
（一般） ３，７００円（税込）／部
○お問い合わせ
日本工作機械工業会 調査企画部 高野、行田（こうだ）
ＴＥＬ：０３－３４３４－３９６１
【書籍の購入方法】
１．インターネット
日工会ホームページの「出版物」ページにある「購入する」をクリック
し、必要事項をご記入の上、ご注文ください。
https://www.jmtba.or.jp/publication
２．ＦＡＸ
書籍名、購入部数、会社名、部署名、氏名、電話番号、送付先等を明記
の上、０３－３４３４－３７６３までＦＡＸしてください。
３．事務所販売
機械振興会館の当会事務所でも販売しております。
※書店等では販売しておりません。
※インターネット、ＦＡＸでのご注文の場合、送料をご負担いただきます。
※商品に請求書を同封いたしますので、商品到着後料金をお支払いください。
※納品書、領収書は通常発行しておりませんので、必要の場合はお知らせく
ださい。
■ 編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
○ＪＩＳ法改正
今月１日からＪＩＳ法が改正され、「工業標準化法」は「産業標準化法」に
変わりました。これに伴い「日本工業規格（JIS）」は「日本産業規格（JIS）」
と呼ばれるようになります。
また、これまで、ＪＩＳによる標準化の対象は鉱工業品等を対象にしていま
したが、今後は、データ、サービス、経営管理等も追加されることとなります。
工作機械業界も含め、あらゆる業種でＩｏＴやＡＩの利活用が拡がりつつある
中、スマート社会構築に向けた環境の変化に対応するために、必要な標準化が
推進されることとなります。
なお、今回の改正には、JIS制定の迅速化や罰則の強化も含まれています。
本件改正に関する詳細は、経済産業省のホームページにて公開されていますの
で、以下ご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html
（Ｓ）
次回、Vol.295は2019年7月23日（火）に配信予定です。
毎度最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。
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【ましんつ～るまがじん】
■ご意見ご感想はこちらまで
send@jmtba.or.jp
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