【生産設備保有期間実態調査（ビンテージ調査）にご協力をお願いいたします】
平素より、一般社団法人日本機械工業連合会の活動にご理解、ご協力賜り、誠に感謝申し上げます。
さて、我が国製造業の国内生産設備（工作機械、機械プレスや産業用ロボット等）については、新規設備の導入も進むなか、一方で古い設備の保有期間が長期化しているとの指摘もございます。
そこで、2013年に「生産設備保有期間等に関するアンケート調査」が実施され、国内の設備年齢の高さが明らかとなり、その調査結果が『生産性向上設備投資促進税制』や経済産業省のいわゆる『ものづくり補助金』などの設備投資を促進する施策に繋がりました。その後、国内設備投資は堅調な推移がみられますが、一方、この５年間で急速にデジタル化が進み、製造業の現場では更なる変革が求められております。これまでの各種政策の効果と設備の現状を把握し、関係各所への情報提供を行うとともに今後の適切な施策に繋がる要望を行うため、この度、経済産業省と密接に連携し、一般社団法人日本工作機械工業会のご支援を得て、同様の調査を実施いたします。つきましては、ご多忙のところ大変恐縮ですが、何卒ご協力いただけますようお願い申し上げます。
2018年12月
一般社団法人日本機械工業連合会
会長 大宮英明
【担当】
一般社団法人 日本機械工業連合会 河野（かわの）
TEL：03-3434-5381 FAX：03-3434-2666 E-mail：kawano@jmf.or.jp
【回答にあたって】
１．本調査は、国内における生産設備の機種別・設備ビンテージ別の保有台数（別紙１「機械機種の定義等」、別紙２「回答記入例」を参照の上、ご回答ください）、現在までと直近（３年以内）の設備投資動向、加えてIoT導入状況や公設試験研究機関、設備投資に関する国・業界団体への要望等についてお伺いいたします。
２．ご回答は、エクセルファイルの「生産設備保有期間実態調査票」にお願いします。
３．本調査は、全国の工業会等団体など様々なネットワークを通じて送信しております。そのため、重複して届く場合もあるかと思いますが、いずれか一つに対してご回答ください。
４．今回ご回答頂いた内容につきましては、個々の企業名、企業情報等の集計された結果以外の内容は一切公表せず、回答内容の秘密保持にも十分な責任を持って対処いたします。
【提出・問い合わせ先】
ご記入いただきました調査票は、2019年2月8日（金）までに、E-mail又はFAXにて、下記までご提出ください。
2018年度ビンテージ調査事務局（日本工作機械工業会内）
担当： 高野（たかの）、行田（こうだ）
Ｅ-ｍａｉｌ ： vintage@jmtba.or.jp
ＦＡＸ ： ０３－３４３４－３７６３
ＴＥＬ：０３－３４３４－３９６１
【調査票等ダウンロード】
