「減価償却制度」資産区分の大括り化に伴い、一部の耐用年数区分の見直しに関する財務省令が改正されました。
　本制度については、衆議院での税制関連法案の再議決を受けての公布されるもので、平成20年４月１日に遡り、既存設備を含めた見直しとなりました。 今後、財務省ホームページなどで、償却の計算方法など実務面での詳細が例示される予定です。