※エネ革税制は、即時償却を含めて平成24年3月31日まで延長となりました。
6月22日（水）に、参議院本会議で租税特別措置に関する法案（現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案）が可決、成立しました。
その結果、「つなぎ法案」として6月末日までの期限となっていた租税特別措置法については平成24年3月末まで延長され、平成23年度税制改正で盛り込まれた租税特別措置関連も税制改正大綱の通り創設されることが決まりました。
そのため、「エネ革税制」は平成24年3月31日まで再延長され、初年度即時償却も継続されます。
また、「グリーン投資減税」も新たに7月1日より創設されることとなりました。
「グリーン投資減税」は、本来「エネ革税制」を廃止し、それに代わるものとして平成23年度の税制改正大綱に創設が盛り込まれておりましたが、今回の法案では、同時並行で進められることとなります。
運用方法などの詳細については発表され次第お知らせいたします。

平成21年４月1日から平成23年3月31日までの間に取得した対象設備は、その事業の用に供した事業年度（初年度）において100％償却できる制度に変更されました。

• 参考資料：　初年度100％償却について　pdfファイル（162KB）


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制度概要や証明書発行に係る手続きなどにつきましては以下1.〜４.をご参照下さい。