2月27日、安全保障貿易管理に関する「外国為替及び外国貿易法」の一部改正案が閣議決定され、同日第171回通常国会（会期6月3日まで）へ提出されました。同改正案は成立後1年以内に施行される予定となっております。
今改正案では安全保障関連技術の対外取引規制の見直しと輸出等における罰則の強化がポイントとなっております。
当会輸出管理特別委員会では3月19日開催予定のワーキンググループにてこの概要について解説すると共に、会員各社への情報提供を図って参ります。
以下、経済産業省発表資料より詳細を御確認下さい。
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について.pdf
【概要1】外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案.pdf
【概要2】外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案.pdf
【要綱】外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案.pdf
【法律案・理由】外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案.pdf
【新旧対照条文】外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案.pdf
【参照条文】外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案.pdf