中小企業経営強化税制に関する概要

 1.対象期間、優遇内容

 経営力向上計画が認定された事業者は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までに経営力向上計画に含まれる生産性を高めるための設備を取得した場合、以下の税制優遇措置を受けることができます。
 
 ●初年度即時償却
     又は
 ●10%税額控除(資本金3,000万円以下法人)
   7%税額控除(資本金3,000万円超 ~ 1億円以下法人)
 
 ※税額控除限度額は当期の法人税額の20%までです。
  (税額控除限度額を超える金額は1年間の繰越が可能)
 
 ※設備取得後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画が
  受理される必要があります。
 
 
2.対象設備
 
  ○機械装置 (160万円以上/10年以内)
  ○測定工具及び検査工具 (30万円以上/5年以内)
  ○器具・備品 (30万円以上/6年以内)
  ○建物付属設備 (60万円以上/14年以内)
  ○ソフトウェア (70万円以上/5年以内)
   ※情報を収集・分析・指示する機能を有するものに限る
  
  ※(  )内は、最低取得価額/販売開始年度を示します。
  ※最低取得価額、販売開始年度のほか、生産性が旧モデル比年平均1%以上向上している必要があります。
  ※新品に限られます(中古品は対象外)。
  ※当会で発行可能な設備、手続き等については、【証明書発行手続き】ページをご確認ください。
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