証明書発行手続き

 本証明制度は、ユーザの取得する設備が「中小企業等経営強化法の経営力向上設備のうち、生産性向上設備(A類型)」における下記要件を満たしていることを証明するものです。

 ①10年以内に販売が開始されたものであること

 ②旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上していること

 

1.日本工作機械工業会で証明可能な設備

 ○金属除去加工を行う「機械及び装置」
  (切削加工機、研削盤、特殊加工機(放電加工機、レーザ加工機、等))
 
 
 

2.証明書発行までの流れ

 日本工作機械工業会における証明書発行までの流れについては、下記の通りです。
 

① 該当設備申請

 原則として、証明書発行前に該当設備の確認を受けてください。
 申請の際、ご提出頂く書類は、
  ・生産性向上設備投資促進税制の該当認定を受けた機種を申請する場合
  ・新規に該当設備申請を行う場合(生産性向上設備投資促進税制の該当認定を受けていない)
 で異なります。それぞれ下記の書類をご用意の上、メール又は郵送にて日工会事務局へご提出下さい。
 
 
【生産性向上設備投資促進税制の該当認定を受けた機種を申請する場合】
 
 ○日工会中小様式2「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等に関する調査票」
  
 ○日工会中小様式3「該否チェックリスト」 ※型式毎にご記入下さい
 
 注)型式名や販売開始年度、生産性指標については、生産性向上設備投資促進税制で承認を受けた
   内容をご記載ください。内容に差異がある場合、どちらの制度も改めて審査をお願いする場合が
   あります。 
 
 
 
【新規に該当設備申請を行う場合】
 
 ○日工会中小様式2「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等に関する調査票」
  
 ○日工会中小様式3「該否チェックリスト」 ※型式毎にご記入下さい
 
 ○販売開始年度、生産性向上の指標が確認できる資料(カタログ、仕様書等)
  ※確認できる資料がない場合には、必要に応じて【日工会中小様式4-①~4-②】にご記入いただき、
   公印をご捺印の上ご提出ください。
 
  ※記入に際しては、記入例をご参照ください。
  ※日工会中小様式3「該否チェックリスト」は、証明書発行依頼時にも必要となりますので、
   データ等で保管するなど、自社内で管理をお願いいたします。
 
 
【申請書類 送付先】
 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
 (一社)日本工作機械工業会 技術部 笹川 宛
  送付先メールアドレス : sasagawa@jmtba.or.jp
 
 
 
 
② 該当設備承認
 申請いただいた設備について、日工会事務局で要件確認を行い、該当設備と承認されましたら、事務局より以下のものを送付いたします。
 
 
 ○「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」発行依頼書
   
 ○新 日工会中小様式1「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」フォーマット
  (日本工作機械工業会指定用紙)
 
 ○日工会中小様式2「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等に関する調査票」
  (事務局承認者欄に捺印したものの写し) 
 
 
 
 
③ 証明書発行依頼
 承認された設備について、ユーザより証明書の発行依頼がありましたら、メーカは以下の書類を添付し、日工会事務局までご郵送ください。
 
   ○「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」発行依頼書
 
 ○新 日工会中小様式1「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」
  (当会指定用紙の証明書フォーマットにご記入・ご捺印したもの)
 
 ○日工会中小様式3「該否チェックリスト」(証明書発行を依頼する型式のもの)
   ※ 発行依頼書の「取得(予定)年月」に併せて「取得等をする年度」のみ修正して下さい。
 
 ○返信用封筒(住所・会社名・担当者名を記載し、所要の切手を貼付したもの)
 
 ○(該当要件を特別仕様《オプション》によって満たす場合)
   納入機械に対象設備の機能が付加されていることを確認できる確定仕様書や納入仕様書等関係書類
  
 ※メールでの受付はできません。必ず原紙を郵送してください。
  
【発行依頼書類 郵送先】
 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
 (一社)日本工作機械工業会 調査企画部 高野 宛
 
 
 
 
④ 証明書発行、証明書の返送
 郵送頂いた証明書等に不備が無ければ、整理番号及び事務局確認欄に日付、会長印を押印した証明書原本を返信用封筒にて返送致します。メーカは日工会事務局より返送された証明書をユーザにお渡しください。
 ユーザは経営力向上計画の申請の際、証明書を添付して申請を行います。
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