固定資産税の軽減措置に関する概要

 1.対象期間、優遇内容

 経営力向上計画が認定された事業者は、法律の施行日(平成28年7月1日)から平成31年3月31日までに生産性を高めるための設備を取得した場合、その翌年度から3年度分の固定資産税に限り、当該機械装置にかかる固定資産税を1/2に軽減します。
 
 設備取得後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理
  される必要があります。ただし、法の施行(7月1日)以降に取得したものでなければなりません。
 
 ※設備取得後、年末までに計画認定が受けられない場合、減税の期間が2年となります。
  通常、申請書の受理から認定までは最大30日(事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合、
  最大45日以内)要する可能性がございます。十分余裕を持った申請を行って下さい。
  なお、申請書について、申請先の相違や重度の不備がある場合は差し戻しとなり、受理できない
  場合があります。また、軽微な不備の場合においても、各事業所管大臣からの照会や申請の差し戻しが
  発生し、手続き時間が長期化する場合があります。 
 
 
2.対象設備
 
  ○機械装置 (160万円以上/10年以内)
  ○測定工具及び検査工具 (30万円以上/5年以内)
  ○器具・備品 (30万円以上/6年以内)
  ○建物付属設備 (60万円以上/14年以内)
 
  注)機械装置以外の新たに追加された設備は、対象地域・業種が限定されます。
   ①最低賃金が全国平均未満の地域 ⇒ すべての業種
   ②最低賃金が全国平均以上の地域 ⇒ 労働生産性が全国平均未満の業種
   (東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都)
  
  ※(  )内は、最低取得価額/販売開始年度を示します。
  ※最低取得価額、販売開始年度のほか、生産性が旧モデル比年平均1%以上向上している必要があります。
  ※新品に限られます(中古品は対象外)。
  ※当会で発行可能な設備、手続き等については、【証明書発行手続き】ページをご確認ください。
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