固定資産税の軽減措置に関する概要

 1.対象期間、優遇内容

 経営力向上計画が認定された事業者は、法律の施行日(平成28年7月1日)から平成31年3月31日までに生産性を高めるための機械装置を取得した場合、その翌年度から3年度分の固定資産税に限り、当該機械装置にかかる固定資産税を1/2に軽減します。
 
 ※機械及び装置を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画が
  受理される必要があります。ただし、法の施行(7月1日)以降に取得したものでなければなりません。
 
 ※機械及び装置の取得後、年末までに計画認定が受けられない場合、減税の期間が2年となります。
  通常、申請書の受理から認定までは最大30日(事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合、
  最大45日以内)要する可能性がございます。十分余裕を持った申請を行って下さい。
  なお、申請書について、申請先の相違や重度の不備がある場合は差し戻しとなり、受理できない
  場合があります。また、軽微な不備の場合においても、各事業所管大臣からの照会や申請の差し戻しが
  発生し、手続き時間が長期化する場合があります。 
 
 
2.対象設備
 
  ①販売開始から10年以内のもの
  ②旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  ③160万円以上の機械及び装置であること
 
 ※当会で発行可能な設備、手続き等については、証明書発行手続き】ページをご確認ください。
 
 
 《生産性向上設備投資促進税制(A類型)との対比》

 
ページ先頭へ

Copyright (c) 日本工作機械工業会 All rights reserved.