3.中小企業等経営強化法関連(固定資産税の軽減措置、中小企業経営強化税制)

 
 中小企業等経営強化法に基づき、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画(経営力向上計画)の認定を国(事業分野別の主務大臣)から受けた事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
 
 (一社)日本工作機械工業会では、経営力向上設備のうち、生産性向上設備(A類型)の工作機械関連設備(機械装置のみ)に関する経営力向上計画認定に必要な証明書について、要件確認、証明書発行業務を行います。
 
  「中小企業等経営強化法(経営力向上計画)」の詳細はこちらをご覧ください。(中小企業庁ページ)
 
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※3月15日に中小企業等経営強化法が改正され、経営力向上計画の認定申請書及び証明書の書式が変更になりました。
  
 「経営力向上設備等の対象範囲と『経営力向上計画』の申請様式が変わりました!(中小企業庁ページ)」 
 
日本工作機械工業会では、3月23日(木)より新書式での証明書発行業務を開始したします。
 猶予期間として旧書式での証明書発行は3月29日(水)到着分まで行います。
 3月30日(木)以降は新書式の証明書のみの発行となりますので、ご注意ください。 
 
旧書式で発行済の証明書は、そのままお使いいただけます。
 
生産性向上設備投資促進税制の証明書発行手続きは変更ありません。

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固定資産税の軽減措置に関する概要(3月23日更新)New

中小企業経営強化税制に関する概要(2017年4月1日納入分より適用)New

証明書発行手続き(3月23日更新)New

証明書発行手数料

各種フォーマットダウンロード(3月23日更新)New

 

=本税制に関する問い合わせ先=

(一社)日本工作機械工業会
 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
 TEL:03-3434-3961   FAX:03-3434-3763
 
・制度全般、証明書発行手続きに関わるお問い合わせ
  調査企画部 高野 、 行田(コウダ)  Mail:  takano@jmtba.or.jp
 
・該当設備の要件、登録方法等のお問い合わせ
  技術部   笹川      Mail : sasagawa@jmtba.or.jp
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