5.エコリース促進事業

 
1.概要
 
 家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の2~5%(東北3県は10%)を補助する補助金制度です。
 
 当工業会では、対象となる低炭素機器のうち、工作機械に関する対象機器登録の窓口となっています。
 
 
2.適用を受けることができる者
 
 中小企業(*)、個人事業主
 
 *資本金3億円以下の会社法上の会社。
 
 
3.対象設備
 
 工作機械関連は、「産業用機械(工作機械)」として以下が対象となります。

 低炭素機器の登録申請手続については、こちらをご覧ください。
 
 ・高効率切削加工機
  被加工材を回転させて加工を行う機構又は被加工材を固定させて加工を行う機構を有する切削加工機のうち、
  油圧ユニッ トを有しないもの又は油圧ユニットを有するもののうちインバータ方式のものに限る。
 
 ・高効率研削盤
  外面研削、内面研削、端面研削又は平面研削を行う機構を有する研削盤のうち、
  油圧ユニットを有しないもの又は油圧ユ ニットを有するもののうちインバータ方式のものに限る。
 
 ・高効率特殊加工機
  レーザ又は被加工物及び電極の放電現象を用いて加工を行う機構を有する特殊加工機のうち、
  油圧ユニットを有しないも の又は油圧ユニットを有するもののうちインバータ方式のものに限る。
 
 
 ※油圧ユニットに関しては、使用されている箇所によって、本制度の要件に含まなくても良いことと
  されています。詳細はこちらをご覧下さい。
 
 ※その他の対象設備は、こちらをご覧ください。
 
 ※本制度の対象機器は、リース信用保険の対象機器の部分集合となっています。
  登録済み対象設備は、低炭素投資促進機構ページより検索できます。
 
 
4.対象となるリース契約
 
 ○環境省から指定を受けた指定リース事業者との契約であること
 
 ○環境省が定める基準を満たす低炭素機器に係る契約であること。
 
 ○リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
 
 ○ファイナンスリース取引であること。
 
 ○リース期間が法定耐用年数の70%以上(10年以上は60%以上)の契約であること。
  ただし、リース期間が3年以上の契約であること。
 
 ○日本国内に低炭素機器を設置する契約であること。
 
 ○中古品の低炭素機器をリースする契約でないこと。
 
 ○他に国による機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと。 
  ※経済産業省の低炭素リース信用保険制度(以下「リース信用保険」)との併用は可能。
 
 ○1リース契約の補助金の対象となる低炭素機器部分のリース料の総額が、
  2億円以内 かつ 65万円以上であること。
 
 
5.優遇内容
 
 以下は工作機械の場合
 
 補助金の対象となる低炭素機器部分の
 リース料総額の2%(又は3%*)
 
 *21世紀金融行動原則に署名している指定リース事業者を利用した場合は3%
 
 ※東北3県(岩手、宮城、福島)における下記に該当する契約の場合は、補助率10%
  -「東北3県」のいずれかに本店所在地を有する法人をリース先として締結されるリース契約
  -「東北3県」のいずれかに低炭素機器を設置するためのリース契約
 
 
6.予算額
 
 19億円 (平成30年度予算事業)
 
 注)受付開始から3カ月間(平成30年6月13日~平成30年9月12日)は、
   機器の種類によって、補助金枠が設けられています。
 
   ○専ら産業の用に供される以外の低炭素機器
    ⇒交付申請の補助金枠 5億円
 
   ○専ら産業の用に供される低炭素機器(工作機械はこちら)
    ⇒交付申請の補助金枠から5億円を差し引いた額
 
   平成30年9月13日以降は、全機器共通となります。
   (事業予算から9月12日までに消化した予算を差し引いた額)
  
 
 
7.受付期間
 

補助金申込書類受付期間   :平成30年6月13日~平成31年2月28日
 
補助金申込書類の受付期間  :受付開始日~平成31年2月28日
補助金交付申請書類の受付期間:受付開始日~平成31年3月7日
補助金実績報告書類の受付期間:受付開始日~平成31年3月16日

※補助対象機器の借受証が、平成31年3月15日までに原則発行される見込みであること。
 ただし、その後の事情の変更により平成31年3月15日までに借受証の発行が困難になった場合には、
 個別にESCO・エネルギーマネジメント推進協議会に連絡のこと。

 
 
本制度に関するその他詳細はこちら(ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会)

 

 

=本制度に関する問い合わせ先=

【制度全般について】
 (一社)ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会 エコリース促進事業部
  TEL:03-5212-1606   FAX:03-5212-1607
 
【低炭素機器の登録申請について】
 (一社)日本工作機械工業会 調査企画部 高野
  TEL:03-3434-3961   FAX:03-3434-3763
  Mail:  takano@jmtba.or.jp
 
ページ先頭へ

Copyright (c) 日本工作機械工業会 All rights reserved.