ましんつ~るまがじん~vol.231~

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 ・今日のコラム………… 中小企業等経営強化法に関する注意点

 ・統計更新情報………… 2017年6月分受注速報発表

・最新情報……………… CCIMT2017 視察団参加者募集

・編集後記……………… 7月11日は「世界人口デー」(S)

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◇ 今日のコラム
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○ 中小企業等経営強化法に関する注意点

当会でも証明書発行業務を行っております、中小企業等経営強化法では、ユー
ザが経営力向上計画の認定を受けることで、購入した機械設備に係る固定資産
税の軽減や、初年度即時償却及び税額控除(中小企業経営強化税制)などの税
制上の優遇措置をを受けることができます。当会にも連日多くの証明書発行依
頼が寄せられています。

それに併せて制度に関するお問い合わせもよくいただきますが、今回の制度は
設備の取得時期や経営力向上計画の認定時期によって、利用できないこともあ
ります。

そこで、今号ではよくお問い合わせいただく内容と、注意点についてお知らせ
します。

●設備の取得時期

 基本的に経営力向上計画の認定後に設備を取得することが原則です(つまり
 証明書発行も設備取得前が基本です)。

 ただし、例外措置として、経営力向上計画の認定前に設備を取得した場合で
 も一定期間内であれば対象に含めることができます。

 一定期間内とは、ユーザが経営力向上計画を申請し、「受理された日」から
 60日以内に取得をしたものを指します。

 税法上の取得日とは、「所有権が移転した日」と定義されており、一般的に
 は、検収日がほぼ同日になると考えられます。

 経営力向上計画の申請時には、工業会が発行する証明書を添付することとなっ
 ていますが、経済産業局によっては、先に経営力向上計画の認定申請書を提
 出し、証明書を後から提出することを認めているケースもあるようです。

 期限が迫っているものの、証明書の取得が遅れそうな場合には、管轄の経済
 産業局にご相談いただくとよろしいかと思います。

 また、当会宛にいただく証明書発行依頼の中には、明らかに60日を超えて
 いるものも散見されますが、上記の事例もあることから、逐次発行依頼者へ
 の確認はいたしませんので、ご了承ください。

 

●経営力向上計画の認定のタイミング

(固定資産税の軽減措置の場合)

 設備を取得した日が属する「年度内(12月31日まで)」に経営力向上計
 画の「認定」を受ける必要があります。年度を超えて認定を受けた場合には、
 軽減の期間が2年となります(初年度は軽減されません)。

(中小企業経営強化税制の場合)

 設備を取得した日が属する「会計年度内(企業によって異なる)」に経営力
 向上計画の「認定」を受ける必要があります。

 どちらも、受理ではなく、認定が必要です。計画の認定には提出から約30
 日程度かかると言われておりますので、余裕を持った申請をお願いいたしま
 す。

 原則通り、計画認定後に設備を取得している場合には、問題になりません。

 

以上の内容は、下記に詳細が記載されておりますので、併せてご確認ください。

【中小企業庁ページ】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokasyutokuzeisei.pdf

 

なお、上記理由により、「中小企業経営強化税制」が使用できない場合でも、
「中小企業投資促進税制」が利用できる可能性があります。

本制度は、160万円以上(機械装置の場合)の新品の購入に対し、30%の
特別償却か、7%の税額控除を受けることができます。
(ただし、税額控除を選択できるのは、資本金3,000万円以下に限られます)

下記ページもご参照いただき、制度を有効に活用して下さい。

【中小企業等経営強化法関連(日工会ページ)】
http://www.jmtba.or.jp/machine/incentives/keieikyouka

【中小企業投資促進税制(日工会ページ)】
http://www.jmtba.or.jp/machine/incentives/tyusoku

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◆ 統計更新情報
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○2017年6月分受注速報発表(7月11日15時公表)
http://www.jmtba.or.jp/machine/data

  速報(2017年6月分)

         金額(百万円)前月比 前年同月比

   受注総額    143,010  110.1  131.1

   うち内需    54,699  107.1  107.8

   うち外需    88,311  112.0  151.5

 ※ひとこと
   6月の受注速報の結果を見ますと、受注総額は前月比3カ月ぶり増加、
  前年同月比7カ月連続増加で、3カ月ぶりに1,400億円を超え、月間
  受注額として過去3番目の高水準となりました。
   うち内需は、前月比2カ月連続増加、前年同月比5カ月連続増加で、4
  カ月連続で500億円超えとなり、本年最高額となりました。5月と同様、
  ものづくり補助金関連の受注が継続したほか、自動車や半導体関連の受注
  が堅調に推移したようです。
   うち外需は、前月比3カ月ぶり増加、前年同月比7カ月連続増加で、2
  カ月ぶりの800億円超えとなりました。中国をはじめ、主要3極が堅調
  に推移する中で、何らかのスポット受注が寄与したものと思われます。詳
  細は、19日公表の確報時にお知らせいたします。

 

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◆ 最新情報
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CCIMT2017 視察団参加者募集
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 当会は、11月13日(月)から16日(木)までの4日間、中国の重慶市
にある重慶国際展覧センターにて開催される工作機械見本市「CCIMT20
17」に際し、(株)JTBコーポレートセールスが企画・実施する「CCI
MT2017視察団」のツアーを後援します。

 今回初開催となるCCIMTの会場視察に加え、日系自動車部品メーカ等へ
の視察が組まれ充実した企画となっておりますので、この機会に是非ご応募下
さい。

 詳細は下記当会ページよりご確認頂けます。

【CCIMT 2017 視察団編成のご案内】
http://www.jmtba.or.jp/wp-content/uploads/CCIMT-Tour.pdf

 

■ 編 集 後 記 ━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

○7月11日は「世界人口デー」

 世界人口デーは、世界の人口問題への関心を深めることを目的として、19
89年に国連人口基金(UNFPA)によって定められました。

 国連の推計によりますと、未来の世界人口は、平成22年(2010年)の
約69億人から、約100年後の2100年には約91億人となるそうです。
一方、日本では人口減少が進み、2100年には9000万人を下回るとの
予想が立てられ、労働力人口の減少が懸念されています。

 日本政府は、2016年に、ICT(情報通信技術)を最大限に活用してサ
イバー空間とフィジカル空間(現実世界)とを融合させた取組により、人々に
豊かさをもたらす「超スマート社会」を実現するため、一連の取組を
「Society 5.0」として推進することを表明しました。

このような超スマート社会の実現によって、深刻化する労働力人口の減少を補
う役割も果たすとされています。

 最近では、自動運転技術の研究開発が急ピッチで進んでいますが、スマート
社会を代表する大きな事例として、オリンピックイヤーまでに、どこまで開発
が進むのかが注目されます。ものづくり・工作機械の世界も含めて、既に様々
なところでパラダイムシフトが起こっているのかもしれません。

(S)

 

次回、Vol.232は2017年7月19日(水)に配信予定です。

毎度最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。    

 

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