【経済産業省】平成28年度 経済産業省 企業活動基本調査にご協力ください

経済産業省では、我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、平成4年以降「経済産業省企業活動基本調査」(基幹統計調査)を実施しており、平成28年も実施いたします。調査に対する御協力をお願い致します。

 ○実施期間:平成28年5月16日から7月15日まで

 ○根拠法令:統計法(平成19年法律第53号)

 ○調査目的:我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料とします。

 ○調査対象:経済産業省が所管する産業(別表)に属する事業所を有している
       「従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上の企業」

 ○調査結果:平成29年1月に速報を公表予定。

 ○調査方法:対象の企業へ調査関係用品を直接郵送します。
 

 ※調査票の提出は、紙調査票によるほか、インターネットからオンラインで提出することもできます。
 ※調査票に記入していただいた内容につきましては、統計法に基づき秘密を厳守いたしますので、
  調査に対するご協力をお願い致します。 

 
(別 表)
 この調査は、鉱業・採石業・砂利採取業、製造業、電気業・ガス業、卸売業、小売業、クレジットカード業、割賦金融業のほか、下記の産業の括弧内の業種が対象となります。

 ○飲食サービス業【一般飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業】

 ○情報通信業【ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、
        映画・ビデオ製作業、アニメーション製作業、新聞業、出版業】

 ○物品賃貸業【産業用機械器具賃貸業(レンタルを含む)、事務用機械器具賃貸業(レンタルを含む)
        自動車賃貸業(レンタルを除く)、スポーツ・娯楽用品賃貸業(レンタルを含む)
        その他の物品賃貸業(レンタルを含む)】

 ○学術研究、専門・技術サービス業【学術・開発研究機関、デザイン業、エンジニアリング業、広告業
                  機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、写真業】

 ○生活関連サービス業、娯楽業【洗濯業、その他の洗濯・理容・美容・浴場業、冠婚葬祭業
                (冠婚葬祭互助会を含む)、写真プリント,現像・焼付業、
                その他の生活関連サービス業、映画館、ゴルフ場、スポーツ施設提供業
                (フィットネスクラブ、ボウリング場など)、講演、遊園地・テーマパーク】

 ○教育、学習支援行【外国語会話教室、カルチャー教室(総合的なもの)】

 ○サービス業【廃棄物処理業、機械等修理業、職業紹介業、労働者派遣業、ディスプレイ業、
        テレマーケティング業、その他の事業サービス業】

 

【本件問い合わせ先】
 経済産業省 大臣官房調査統計グループ企業統計室  TEL:03-3501-1831 

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