経済産業省では、我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、平成4年以降「経済産業省企業活動基本調査」(基幹統計調査)を実施しており、平成28年も実施いたします。調査に対する御協力をお願い致します。
○実施期間:平成28年5月16日から7月15日まで
○根拠法令:統計法(平成19年法律第53号)
○調査目的:我が国企業における経済活動の実態を明らかにし、経済産業政策等各種行政施策の基礎資料とします。
○調査対象:経済産業省が所管する産業(別表)に属する事業所を有している
「従業者50人以上かつ資本金3,000万円以上の企業」
○調査結果:平成29年1月に速報を公表予定。
○調査方法:対象の企業へ調査関係用品を直接郵送します。
※調査票の提出は、紙調査票によるほか、インターネットからオンラインで提出することもできます。
※調査票に記入していただいた内容につきましては、統計法に基づき秘密を厳守いたしますので、
調査に対するご協力をお願い致します。
(別 表)
この調査は、鉱業・採石業・砂利採取業、製造業、電気業・ガス業、卸売業、小売業、クレジットカード業、割賦金融業のほか、下記の産業の括弧内の業種が対象となります。
○飲食サービス業【一般飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業】
○情報通信業【ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、
映画・ビデオ製作業、アニメーション製作業、新聞業、出版業】
○物品賃貸業【産業用機械器具賃貸業(レンタルを含む)、事務用機械器具賃貸業(レンタルを含む)
自動車賃貸業(レンタルを除く)、スポーツ・娯楽用品賃貸業(レンタルを含む)
その他の物品賃貸業(レンタルを含む)】
○学術研究、専門・技術サービス業【学術・開発研究機関、デザイン業、エンジニアリング業、広告業
機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、写真業】
○生活関連サービス業、娯楽業【洗濯業、その他の洗濯・理容・美容・浴場業、冠婚葬祭業
(冠婚葬祭互助会を含む)、写真プリント,現像・焼付業、
その他の生活関連サービス業、映画館、ゴルフ場、スポーツ施設提供業
(フィットネスクラブ、ボウリング場など)、講演、遊園地・テーマパーク】
○教育、学習支援行【外国語会話教室、カルチャー教室(総合的なもの)】
○サービス業【廃棄物処理業、機械等修理業、職業紹介業、労働者派遣業、ディスプレイ業、
テレマーケティング業、その他の事業サービス業】
【本件問い合わせ先】
経済産業省 大臣官房調査統計グループ企業統計室 TEL:03-3501-1831