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・統計更新情報………… 2019年1月分受注確報発表
・最新情報……………… 平成３０年度補正「ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金」について
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◆ 統計更新情報
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○2019年1月分受注確報発表（2019年2月21日15時公表）
【確報（1月分）概要】
金額（百万円） 前月比 前年同月比
受注総額 125,401 92.5 81.2
うち内需 46,772 81.8 84.1
一般機械 19,287 89.9 85.7
自動車 14,374 76.5 83.7
電気・精密 4,338 95.0 75.6
航空・造船
輸送用機械 1,924 59.7 56.2
うち外需 78,629 100.3 79.6
アジア 32,925 108.5 63.7
欧州 19,379 100.1 89.8
北米 24,595 90.4 104.7
※ひとこと
１月の受注確報を見ますと、受注総額は前月比は２カ月ぶり減少、前年
同月比は４カ月連続の減少となり、２０カ月ぶりの１，３００億円割れと
なりましたが、１月としては１８年に次ぐ過去２番目となりました。中国
経済の減速に伴い、先行き不透明感が広がり、内需や東アジア地域を中心
に弱含みましたが、それ以外の地域は堅調な水準を維持しています。
なお、１，０００億円超えは２７カ月連続となりました。
内需は、前月比４カ月連続減少、前年同月比２カ月連続減少となり、２
３カ月ぶりの５００億円割れですが、１月としてはリーマンショック以降
で昨年に次ぐ２番目の高水準です。これまでの慎重な動きに加え、ものづ
くり補助金による買い控えも影響したものと考えられ、全１１業種中、官
公需・学校を除く１０業種で前月比減少となりました。
外需は、前月比２カ月連続増加、前年同月比４カ月連続減少となり、３
カ月連続の８００億円割れですが、１月としては、過去３番目の水準とな
りました。
地域別に見ますと、アジアでは、自動車向けにスポット受注があったイ
ンドを中心に「その他アジア」は緩やかな回復傾向が続いている一方、東
アジアは全ての国・地域で前年同月比減少し、力強さに欠けます。中国は
２カ月連続で前月比増加しましたが、経済は減速傾向にあることから、慎
重に見る必要があります。
欧州は、前月比２カ月連続増加で、ほぼ前月並となりました。今月は、
ＥＵ主要国以外での増加が寄与した形ですが、ＢＲＥＸＩＴの問題や、Ｅ
Ｕ各国の経済状況も芳しくない中で、堅調な水準を維持しています。今後、
各種リスク要因がどの程度影響するか、注目されます。
北米は、前月比２カ月ぶり減少、前年同月比２０カ月連続増加で、１２
カ月ぶりに２５０億円を下回りましたが、好調な水準が持続しています。
アメリカは、季節的な要因もあり減少しましたが、メキシコの一般機械と
自動車で増加しています。
注）日工会会員の方は会員ページより詳細データをご覧いただけます。
https://www.jmtba.or.jp/member/wp-login.php?redirect_to=/member/
※会員専用ページは日工会会員のみ閲覧可能なページです。
閲覧には会員個別のＩＤとパスワードが必要になりますので、不明な
方はご連絡ください。
注）日工会会員以外の方は、詳細情報を１週間後の２月２８日にホームペー
ジに更新いたしますので、そちらをご確認ください。
注）また、日工会会員以外の方で、発表日当日により詳細なデータが必要な
方は、メール配信の年間購読（https://www.jmtba.or.jp/archives/8268）
をお申込みいただくか、当会の発表日当日１５時以降、発表データを日
工会事務局事務所にてご購入ください。
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◆ 最新情報
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平成３０年度補正
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について
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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、いわゆる「ものづ
くり補助金」が２月１８日（月）に公募開始となりました。
【スケジュール（予定も含む）】
・受付開始：２月１８日（月）
第１次締切：２月２３日（土）消印有効
第２次締切：５月 ８日（水）消印有効
※第１次締切分の電子申請は行われません。
※第２次締切分の電子申請は、４月中下旬～５月１０日（金）１５時まで
・採択時期：第１次締切分・・・３月中
第２次締切分・・・６月中目途
・事業実施期間：２０１９年１２月２７日（金）まで
※小規模型の場合は、２０１９年１１月２９日（金）まで
【事業類型】
○一般型
・補助上限額：１，０００万円、補助率：１／２
○小規模型（設備投資のみ、試作開発等）
・補助上限額：５００万円、補助率：１／２（小規模事業者は２／３）
※「先端設備等導入計画」、「経営革新計画」のいずれかの計画認定
を受けた場合は、補助率２／３
注）先端設備等導入計画で補助率を引き上げるためには、実施場所が
ある市区町村が平成３１年１月３１日までに固定資産税ゼロの特
例にかかる条例を成立させていることが必要
【審査における加点要素】
１．先端設備等導入計画の認定（補助率も上乗せ可）
（新たな設備投資を伴う変更計画も可）
２．経営革新計画の認定（補助率も上乗せ可）
※１．２．は２０１８年１２月２１日以降に申請したものであること
３．経営力向上計画の認定
４．地域経済牽引事業計画の認定
注）上記計画は複数種類の認定を受けても、加点は１回のみ
５．総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
６．小規模型に応募する小規模事業者
７．過去一定期間内に購入型クラウドファンディングで一定規模以上の支援
金額を集めた企業
８．北海道勇払郡厚真町・安平町・むかわ町のいずれかに所在する、平成３
０年北海道胆振東部地震により直接被災または売上減の間接被害を受け
た企業
その他細かな要件や留意事項、詳細につきましては下記ページより公募要領を
ご参照ください。また、各都道府県の中小企業団体中央会で適宜説明会も開催
しておりますので、併せてご参加下さい。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mh_koubo20190218new.html
【お問い合わせ先】
（一社）日本工作機械工業会 調査企画部 高野・行田
TEL：03-3434-3961
Mail：takano@jmtba.or.jp
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次回、Vol.282は2019年3月11日（月）に配信予定です。
毎度最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
次号もよろしくお願いします。
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【ましんつ～るまがじん】
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